ジャニーズ問題を受けてテレビ局はADの人権はどう考えるのか？

　いわゆるジャニーズ問題に対して第三者委員会のコメントが出され、テレビ局もそれに対応したコメントを発表した。しかし、具体的な対処（取引停止など）には何処の局も言及しなかった。

　テレビ業界に少しながら関わった経験から言えるのは、本当にこの業界は終わっているという事だ。いまだに最近も番組制作会社のADが飛んだなんて話を伝え聞くことがあった。各テレビ局からジャニーズ問題を受けて出たコメントには「人権の尊重」のような文言が並んでいる。

　取引先の人権状況を重視するというのであれば、それは当然芸能事務所だけでなく番組制作会社にもそれは適応されるはずだ。番組制作会社のADの扱いの酷さは広く知られている。昔よりマシになったとはいえ全てが改善されたとは思えない。少し昔なら怒鳴る、蹴る、無茶な労働時間なんてのはよく聞いた話だ。果たしてこれらのADの人権は今後どのように考えるつもりなのか。厳密に過去に遡り調査、適応したらおそらくテレビ番組の制作はできなくなるのではないだろうか。

　タレントは良くも悪くも目立ち注目を浴びる特殊な存在だ。一方でADはいくらでも変えが効くように思われている。しかし、ADだろうとタレントだろうと建前上であれ等しく人権はあるはずのものだ。全ての人の状況が改善されることを願う。そうでなければ10年くらい先にはこの業界に人材は残らないのではないかと思う。自浄作用がないのであればそうなるのが、温存されるよりも余程マシだ。